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  • 2010.06.15 Tuesday
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<普天間>「腹案は既に用意している」と言明…鳩山首相(毎日新聞)

 「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

 首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「2014年より遅れることはできない」と表明した。

 首相発言について、平野博文官房長官は31日の記者会見で「2014年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

 政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

 平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は31日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

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<酒気帯び運転容疑>沖縄で米海兵隊員を逮捕 容疑を否認(毎日新聞)

 沖縄県警那覇署は27日、在沖縄米軍海兵隊伍長(ごちょう)、フランク・メドラーノ容疑者(25)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、27日午前5時半ごろ、那覇市前島3の国道58号で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転したとしている。

 同署によると、メドラーノ容疑者の車がUターン禁止場所で転回するのをパトロール中の同署員が停止させた。呼気1リットル中0.15ミリグラムのアルコール分が検出された。同容疑者は「ウオツカ数杯を飲んだが、こんな数値が出るほどではない」と否認しているという。

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明石歩道橋事故 検察官役の指定弁護士が遺族と面会(産経新聞)

 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士3人が25日、遺族と面会した。遺族は面会の際、事故当日の状況の再検証や遺族からの被害状況についての事情聴取など、補充捜査に関する要望をまとめた申入書を手渡した。

 遺族らは起訴議決前の昨年10月、検察審査会に意見陳述を要請。実現しなかったが、指定弁護士は「被害者の思いを捜査の原動力にする」として、遺族との直接面会することを決めていた。

 この日、指定弁護士3人と面会したのは、遺族7人と遺族側の弁護士3人。遺族らは指定弁護士に約1時間にわたって強制起訴への思いを語った後、申入書を手渡した。

 面会後、事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は「指定弁護士の熱意を感じた。焦らずにゆっくりと時間をかけて、有罪をもぎとれるだけの証拠を集めてから起訴してほしいと伝えた」と話した。

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酒飲みタクシーに追突、米兵逮捕…沖縄(読売新聞)

 沖縄県警は21日、米海兵隊所属の3等軍曹セドリック・リトルトン容疑者(30)を道交法違反(酒気帯び運転、当て逃げ)容疑で逮捕した。

 発表によると、リトルトン容疑者は同日午前8時10分頃、同県うるま市赤道の県道で酒を飲んで乗用車を運転し、路肩に駐車していたタクシーに追突し逃走した疑い。タクシーの男性運転手(66)にけがはなかった。

 現場から400〜500メートル離れた民間会社の駐車場に前部が破損した車が止まっているのを住民が発見。

 県警うるま署員が車のそばに立っていたリトルトン容疑者に飲酒検知したところ、基準値を超えるアルコール分が検出された。容疑を否認したが、車の破損状況などから逮捕した。

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 現役を引退したJR大糸線の気動車「キハ52」の臨時運行が20日、糸魚川―南小谷間で始まった。

 今月12日の最終定期運行に続き、大勢の鉄道ファンが訪れている。臨時列車は全席指定の3両編成で、車両前後に「キハ52ありがとう号」のヘッドマークを着け、22日まで1日1往復する。新潟県糸魚川市の要望を受けての運行で、既にチケットは完売という人気ぶりだ。

 JR西日本は、ゴールデンウイークの5月3〜5日、「海の日」の連休の7月18、19日、日本ジオパーク糸魚川大会に合わせた8月21、22日の計7日間も、糸魚川―平岩、南小谷間を臨時運行(2両編成)する予定。全席指定で乗車日の1か月前から販売する。

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オウム破産手続き終了1年、賠償継続進まず(読売新聞)

 被害者救済の役割を果たしてきたオウム真理教の破産手続きが終了して約1年。被害者・遺族への賠償を続けさせようという弁護士らと、教団側の交渉が思うように進んでいない。

 教団側は、松本智津夫死刑囚(55)への姿勢を巡り分裂しており、特に松本死刑囚を「開祖」と位置づける主流派(反上祐派)の消極的な姿勢が目立っている。

 オウム真理教が破産宣告を受けたのは1996年。債務総額は約51億円で、うち被害者分は約38億円に上り、破産管財人が教団資産を売却して被害者への配当にあててきた。

 昨年3月には手続きが終了したため、管財人は、賠償が済んでいない被害者などの債権約21億円分を、弁護士らで作る任意団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(理事長・宇都宮健児弁護士)に譲渡した。同機構を通じ、被害者への賠償を続けさせるためだ。

 教団の上祐史浩元代表(47)が設立した団体「ひかりの輪」(信者数約200人)は昨年7月、同機構と合意書を取り交わし、賠償金の支払い義務があることを確認。その後、同機構に100万円を振り込んだ。これに対し、主流派の団体「Aleph(アレフ)」(同約1300人)は今月16日、1999年に設立された被害者支援団体「サリン事件等共助基金」に約360万円を支払ったが、同機構への支払いはまだで、今後の賠償方法を巡る交渉も停滞している。荒木浩・広報部長(41)は同日、都内で開いた記者会見で、被害者側の債権の同機構への譲渡や、オウム真理教被害者救済法に基づく国からの損害賠償請求については、「法的効力があるか確認中」と留保する考えを示した。

 こうした主流派の姿勢について、同機構副理事長の中村裕二弁護士は「組織の再興を狙っているのではないか。世間の関心が薄れる中、被害者の救済が済んだような雰囲気になるのは問題だと思う」と指摘している。

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中学の教室でいじめ撮影?動画サイトに投稿(読売新聞)

 島根県内の市立中学の教室で男子生徒が、ほかの数人の生徒にいじめられているようにみられる映像が、インターネットの動画サイトに投稿されたことがわかった。

 学校は情報提供を受け、映っていた生徒たちから事情を聞いて事実を確認。保護者に経緯を報告し、16日には全校集会を開いて生徒たちに説明した。

 動画は2分33秒と1分47秒の2種類があり、それぞれ、数人の生徒が集団で1人の生徒の後頭部や顔をけったり、物を投げつけたりしている様子が映っている。別の生徒が撮影したらしい。

 市教委によると、2月14日頃に撮影されたといい、動画は投稿した生徒が学校の指示などで削除した。同中は「いじめと認識しており、重く受け止めている。生徒の心のケアに努めたい」としている。

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札幌7人焼死 用途変えず開業か 防火審査の機逸す(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、この施設は民家を改築して開業する際、建築基準法で定められた建物の用途変更の確認申請手続きをしていなかった疑いのあることが15日分かった。グループホームの場合、用途変更に伴い、準耐火性の壁などを使用しなければならず、市は近く立ち入り検査する方針。

 市などによると、同施設は、運営する介護福祉会社「みらい25」(札幌市中央区、谷口道徳社長)が2世帯住宅だった民家を05年12月に買い取って一部改築し、グループホームとして開業した。

 建築基準法では、グループホームは「寄宿舎」に当たり、「住宅」から用途変更する際は、確認申請を出す必要があった。しかし、市建築安全推進課が当時の資料を調べたところ、申請書類が見つからなかったという。

 市によると、「寄宿舎」に用途変更した場合、準耐火性の壁や誘導灯を設置する義務が発生する。通常は用途変更の確認申請を受けて市が実際に設置されているかどうかチェックする。

 また、道や市によると、グループホームが認可を受ける場合、居室の広さや職員数が基準を満たしているかなどの審査が必要。建物の図面も提出するが、用途変更の手続きの有無自体は確認しないという。

 市建築安全推進課は「用途変更の手続きをしなかったことは建築基準法に違反する。今後、準耐火性の壁が設置されていたのかなどについて調査したい」と話している。

 同施設は木造2階建て延べ248平方メートル。1階に個室6室や居間、浴室など、2階に個室4室と物置などがあった。

 同施設は、消防法で義務付けられている消火器などの点検報告を06年8月を最後に行っていなかったほか、消火・通報などのマニュアル(消防計画)を提出せず、市消防局が2回にわたって行政指導していたことが判明している。

【久野華代、金子淳】

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札幌ホーム火災 吹き上がる炎「中に人。助けて」(毎日新聞)

 燃え広がる炎が7人をのみ込んだ。13日未明に発生した札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」の火事。犠牲者は郊外で身を寄せ合って暮らすお年寄りたちだった。「みんな仲がよさそうだったのに、どうしてこんなことに……」。近所の人や関係者は突然の惨事にショックを隠せなかった。【金子淳、円谷美晶】

 「中に人がいる。助けて」。近所に住む商店経営の男性(68)は、13日午前2時半ごろ、女性の絶叫で目が覚めた。驚いて玄関から飛び出すと、グループホームの屋根から炎が吹き上がり、煙が立ち昇っているのが見えた。既に建物全体にオレンジ色の炎が回っており、「炎と煙で中の様子は分からなかった。とても入れる状況ではなかった」と話す。

 グループホームの隣に住む20代の女性は、飛び火を恐れて家族4人で屋外に避難した。「怖かったし、驚いた。とにかく逃げなきゃ、と思った」と振り返った。

 出火に気づいたグループホームの女性職員(24)は現場から約250メートル離れた屯田交番へ駆け込んだ。当時、警察官は留守で、女性は交番の電話で札幌北署に「火事です、火事です」と助けを求めつつ、同時に携帯電話で119番した。二つの受話器を両耳に当てて説明しようとしたが、場所の説明ができないほど取り乱していたという。

 グループホームには9人の高齢者が暮らす。室内犬1匹を飼育し、入居者が職員と散歩に連れて歩く姿も見られた。クリスマスや入居者の誕生日などを祝うイベントも催され、入居者の家族が集まることもあったという。昨年のクリスマス会に参加した民生委員の女性(67)は「家庭的な雰囲気で仲が良かった。まさかこんなことになるとは」。毎月、入居者の整髪を行っていた理髪店経営の男性(65)は「運営はきちんとしていると思っていた。亡くなった方のことを考えるとつらい」と声を詰まらせた。

 毎月、食事指導などでグループホームを訪れていた管理栄養士、佐々木志津子さん(73)によると、施設では自力歩行ができる3人が2階、介助が必要な6人が1階に入居。夜間は職員1人が徹夜で巡回などを行っていた。「何とも言えない。(入居者)一人一人の顔を思い出すと涙が出てきます」と話し、目頭を押さえた。

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 鉄道をテーマにした人気ゲームシリーズ「桃太郎電鉄」のキャラクターを無断で使用したとして、大阪府警此花署は11日、著作権法違反の疑いで、風俗店運営会社など2法人と風俗店経営者ら26人を書類送検したと発表した。

 書類送検されたのは、大阪府枚方市の風俗店運営会社「ミリオン」と大阪市北区の印刷会社「PENSEUR」の2法人のほか、大阪市北区の風俗店「GOGO梅田店」の経営者の男(41)ら19〜47歳の男女計26人。

 送検容疑は、平成21年3月〜7月、ゲームソフト会社の許可を得ずにキャラクターを印刷した看板やポスターを店に設置し、著作権を侵害したとしている。

 風俗店は5店舗あり、電車内を模した店内でサービスを提供。キャラクターが印刷された割引券を客に配布していたという。

 此花署は昨年9月、著作権法違反容疑で風俗店など7カ所を家宅捜索。10月にゲームソフト会社から告訴を受け、捜査していた。

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