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  • 2010.06.15 Tuesday
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税務署ミス、実は課税対象 大阪の3法人修正申告(産経新聞)

 ■介護サービス調査・公表事業

 平成18年度に始まった介護サービス情報の公表制度の調査・公表事業をめぐり、大阪府の指定機関となった3法人が、税務署のミスが原因で18〜20年度の所得の修正申告を余儀なくされたことが9日、分かった。税務署側は当初、事業について独自の判断で「非課税」と伝えたが、半年後に課税対象だったことが判明。その後2年近く法人側に通知せず、事実上放置していた。

 修正申告したのは、指定機関の「大阪府地域福祉推進財団」(ファイン財団、大阪市中央区)と「大阪市社会福祉協議会」(同市天王寺区)。会計方法の変更に時間がかかるNPO法人「市民生活総合サポートセンター」(同市北区)も7月に修正申告する予定だ。

 ファイン財団によると、事業が課税か非課税か不明確だったため、申告時期が迫った19年3月、府の指定を受けた5法人を代表して地元の東税務署に照会。東税務署は翌4月に「非課税」と回答し、財団はほかの4法人にも伝えた。

 ところが、東税務署の職員が21年6月に財団を訪れ、「非課税でなく課税対象だった」などと釈明、修正申告するよう要請した。財団は約1億9千万円の所得を修正申告し、法人税と地方税計約5700万円を納付。税務署のミスが原因のため、ペナルティーの過少申告加算税は不適用となり、延滞税は免除された。

 財団から話を聞いた府の担当課が21年秋、他の4法人にも修正申告の必要性を連絡。うち2法人は顧問税理士の指摘ですでに課税対象に含めて申告していたが、大阪市社会福祉協議会とサポートセンターは修正申告が必要となった。

 市社協は修正申告で、唯一黒字だった18年度分の所得約500万円に対する法人税と地方税計約160万円を納付。ほかに収益事業はなく申告自体していなかったが、「災害や交通・通信の途絶」など無申告加算税の除外規定に該当しなかったため、加算税や延滞税など約25万円も課された。

 関係者によると、事業が課税対象になることは国税庁のホームページに19年9月ごろ掲載された。東税務署でも同時期に把握していたが、以降も法人側に通知するのを失念していたとみられる。ファイン財団の担当者は「課税対象と分かっていれば、節税の面からもう少し人件費など経費をかけ、事業を充実できたはずだ」としている。

 大阪国税局の秀島友和・国税広報広聴室長の話「個別の事例についてはコメントできない。一般論でいうと、各種法令解釈などについてはホームページで公表しており、今後も納税者らに対し幅広く情報を周知していくとともに、納税者らからの照会についても適切に対応していきたい」

                   ◇

【用語解説】介護サービス情報の公表制度

 介護サービス利用者が事業者を比較、選択できるよう情報を公表する制度。介護保険法の改正で平成18年度に義務づけられた。都道府県指定の調査機関が各事業者のサービスごとに職員研修やマニュアルの有無などを確認、指定情報公表センターがインターネット上に調査結果を掲載する。大阪府は18年度、調査・公表手数料を1サービスにつき計6万1600円と定めたが、段階的に引き下げ、22年度は計3万3千円となっている。

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 全日本囲碁連合(会長、大竹英雄・日本棋院理事長)は1日、11月のアジア大会(中国・広州)日本代表候補に内定した男子7人、女子5人を発表した。男女とも原則として賞金ランキング上位者に打診し、メンバーを選出。男子は賞金ランク1位の山下敬吾天元、同3位の井山裕太名人、女子は同2位の梅沢由香里五段ら、国内トップのプロ棋士もメンバー入りした。

 囲碁は今大会からチェス競技の新種目として採用され、男女団体と混合を実施する。代表は男子6人、女子4人で、男女各1人は補欠となる。全日本囲碁連合によると、メンバーは、日本棋院所属の棋士は、男子が8大棋戦、女子は女流棋戦の09年度賞金ランキング上位者を対象に選んだ。関西棋院は所属棋士を男女各1人推薦した。

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iPad版もリリース、岡田敦x守時タツミ ataraxia [photo theater](Business Media 誠)

 上質な写真と音楽によるアプリケーション。「ataraxia [photo theater]」は、写真界の芥川賞にあたる木村伊兵衛写真賞を2008年に受賞した注目の若手写真家岡田敦と、キーボードプレイヤー、アレンジャーとして数々の有名アーティストとの仕事で知られる守時タツミの2人による、写真と音楽による映像詩である。

【動画:ataraxia [photo theater]】 【拡大画像や他の画像】

 このアプリは、それを立ち上げた途端、どこにいても上質な写真と音楽とともに、アーティストが描きだす別世界に旅立つことが可能なのだ。

 紙媒体の写真集と、Webのなかのアプリケーションソフトとしてのメディア特性の違いもこの作品では如実にあらわれている。写真集でその作品世界を体感することは、当然ながら作品とその本が置かれる環境とがセットになっている。小説やエッセイなど、小さな単行本の体裁を持つものと異なり、写真集はサイズが大きいことが、その作品世界に没入するための特性となっている。だが、その特性が写真そのものの機動性を阻害し、それを楽しんだり、それが置かれるシチュエーションを限定してしまう。

 しかし、それがiPhoneやiPadのアプリケーションに置き換わった途端、写真の世界観は、それを楽しむ場所や状況を選ぶことなく、部屋をとびだしどこにいても手のひらの中で作品世界を楽しむことが可能になる。

 「写真集は抽象的なもの」と語る写真家の岡田敦氏。「ataraxia [photo theater]」では、個人的なものであるはずの作品世界の表現を、守時タツミ氏というアーティストとともに音楽と重ね合わせるということにチャレンジしている。岡田氏はそこに、作品世界が「再生していく感じ」を抱いたという。

 本アプリケーションでは岡田氏の写真集「ataraxia」(岡田敦・伊津野重美、青幻舎)からの作品全体をほぼ網羅し、加えて未公開カットも含んでいる。

 だが、内的な表現力が際立つ写真集と、外界にひらかれていく感じの強いアプリケーションとの違い、そして一度手をかけまとめあげた作品集を、新たにアプリケーションソフトとして作品世界を変換することに作家としての戸惑いはなかったのだろうか?

 「写真をやっていていつも感じることは、“作品を人に届ける”ということが、想像以上に難しいということです。たとえば新聞や写真雑誌などに素晴らしい書評を書いていただくことがあっても、実際に書店や展覧会に脚を運んでいただいているという実感を持ちづらいところがあります。やはり写真にたずさわるものとして写真文化を拡げたいという思いが強くありますし、作品が世界にむけられて発信されるということはとても素晴らしいことだと思っています。

 ですので本アプリケーションのように、気軽に写真に触れ合う機会が増えることは嬉しいことだと思っています。これからは、写真集よりも先にアプリを観て僕の作品を知ってくれる人も増えるかもしれませんし、そういった人たちが、展覧会や写真集にも興味を持ってくれたら嬉しいなと思っています」と岡田氏は語る。

 その点、昨今の音楽メディアはデジタル化が進んだこともあり、ショップに脚を運ばなくてもネットで好きな音楽作品を安価に手軽に買うことができる。守時氏は音楽家としてそのような現状をどのように捉えているのだろうか。

 「音楽の方はiTunesという利便性に優れたデジタル配信が10年ほど前から始まっていて、音楽配信ということにもすでに社会的な理解もあります。そこから音楽産業自体がずいぶんかわった印象があります。だから作品を発表するためのプラットフォームについては、CDでもiTunesでも僕個人はこだわりがなくなってきています。今回の「ataraxia [photo theater]」ですが、写真家とのコラボレーションも含め、制作におけるコンセプトさえしっかりしていれば、アプリでも充分に作品になりうることを提示できたと思っています」

 写真家の岡田氏も「写真集はそれ自体でもちろん1つの作品なのですが、このアプリでは、写真を選びなおすというその世界観を音楽も含め再構築する過程を経て、写真集とは違うまた新しい作品になりました」と自信を示した。

 アプリケーションでありながら「作品」というパッケージとしての力をもつこと。Webメディアと紙メディアの違いや、その特性が賛否両論で語られる現代。今後それぞれが互いを補完し合う関係により、そこで表現されるアートや音楽、そしてコンテンツ自体に対するわれわれの理解や、作家の表現の奥行きが深まるのであれば、そこにこそ未来のメディアの可能性はひらけるような気がしている。【加藤孝司,エキサイトイズム】

●ataraxia [photo theater]
対応端末は iPhone 3G、iPhone 3GS、iPod touch、iPad
iPhone版
iPad版

Copyright (C) 1997-2010 Excite Japan Co.,Ltd. All Rights Reserved.

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 半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」が昨年11月、東証マザーズに上場した際、売上高を過大計上していた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、相模原市中央区の同社本社などを強制調査した。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する。

 同社の連結売上高は、平成20年3月期の約94億円から、21年3月期には約118億円へと約25%も増加。今年3月期は、前期比約10%増に当たる約130億円の見通しを公表している。

 市場関係者によると、同社は架空の売上金を計上するなどの手口で、売上総額の大半を粉飾していた疑いが持たれているという。

 証取委は、上場の経緯や動機を含め、関係者から事情を聴いている。

 民間調査会社によると、同社は6年10月設立で、資本金約95億円。

 新規上場時の有価証券届け出書の虚偽記載をめぐっては、証取委が20年に、ジャスダック上場だった工作機械メーカー「プロデュース」(新潟県長岡市)を告発している。

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 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の被害者支援を続ける広島県府中市の市民団体「ジュノーの会」が25日、同市内で被ばく者の手記朗読など報告会を開き、活動への協力を訴える。事故は26日で発生から24年。同会が19年間続けた医師派遣は資金不足で昨年から中断しているが、甲斐等代表(59)は「現地で今も多くの人々が救いの手を待ち望んでいる」と、派遣再開への協力を呼び掛けている。

 同会は、戦後の広島に大量の医療物資を届け、被爆者治療にも取り組んだスイス人医師マルセル・ジュノーさんにならい、世界中のヒバクシャ救援を目指して80年代末に発足。チェルノブイリ事故の被害者支援に取り組み、これまでに延べ約200人の医師を現地に派遣し、甲状腺がんなど1000人以上の患者を診療した。

 また、広島の被爆者の現地訪問にも協力。98年ごろ同会と一緒にウクライナに行き、現地の学生や主婦らに被爆体験を語った久保浦寛人さん(85)=広島市東区=は「事故と戦争という違いはあれど、原子力の恐怖を味わう点では同じ。高齢の私が生き続けていることに希望を抱いた様子だった」と振り返る。

 しかし、会の財政を支えてきた都内の企業が「一定の役割を果たした」と08年に資金援助を終了。1回あたり400万〜600万円という医師の派遣費用の確保が困難になり、同年を最後に派遣を中断した。その後も、現地の互助組織支援や医薬品代として年約150万円を送っているが、甲斐代表は「患者の病状は進むのに、支援は手薄になり、心苦しい。一刻も早く医療救援を再開させたい」と話している。寄託は郵便振替01370・0・29460でジュノー基金へ。問い合わせは甲斐代表(0847・45・0789)。【豊田将志】

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 ブラジル人が多く住む岐阜県中濃地域で、ブラジル人たちが母国の野菜づくりに挑戦している。既に8種類の栽培に成功。採算の確保が大きな課題だが、ナスの一種「ジロ」など、エキゾチックな野菜を日本人に知ってもらう取り組みを始めており、「私たちの文化を知ってくれたらうれしい」と夢を膨らませている。【岡大介】

 日系ブラジル人のミヤカワ・アパレシダ・カツコさん(59)=同県可児市=は同県坂祝町などで土地を借り、ジロや青みがかったトマト「トマーチ」、青汁に使う「ケール」などを育て、近くの洋食店やスーパーに売っている。

 約20年前に来日し、工場などに勤務。工場の庭で作った母国の野菜が喜ばれたのをきっかけに5年前から本格的に栽培を始めた。ミヤカワさんによると、同地域では現在、約10戸のブラジル人家族がブラジル野菜を栽培して売っているという。

 だが、なかなか利益にはつながっていない。08年秋以降の不況で多くのブラジル人が失職し、帰国したり高価な野菜を買い控えるようになったためだ。県可茂農林事務所がミヤカワさんらブラジル人3人を技術面などで支援していたが、うち2人は帰国。栽培を続けたミヤカワさんも昨季は生活に苦しむ知人を見かね、野菜をほとんど無償で配った。

 同地域のブラジル人農家は今季、日本人にも親しんでもらうため、同事務所の協力を受け、天ぷらなどレシピの作成・配布やジロの試食会を計画している。ミヤカワさんは「ジロはちょっと苦いけれど、そこがおいしい。おいしく食べてもらえるよう頑張る」と話す。

 同事務所は「地元の国際交流団体がレシピ作りに協力を申し出るなど広がりも生まれている。多文化共生につながる試みなので普及に協力したい」と話している。

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 70歳以上の高齢ドライバーら専用の駐車スペースを道路に設置することを盛り込んだ改正道路交通法が19日施行される。高齢ドライバーが駐車場所を探し求めて目的地付近を周回した末、事故に遭うなどの危険を減らすのが狙い。「駐車スペースのシルバーシート」として、施行と同時に全国362カ所で1148台分の専用駐車区間が設置される。

 高齢運転者等専用駐車区間は都道府県の公安委員会から「専用場所駐車標章」の交付を受けたドライバーが利用できる。70歳以上の高齢者のほか、条件付きで免許を保有する身体障害者と聴覚障害者、妊婦らが対象で、最寄りの警察署で交付申請を受け付ける。

 設置場所は官公庁や病院、郵便局など高齢者の利用が多い施設の周辺道路で、都道府県警ごとに広報する。駐車スペースが慢性的に不足し、付近にも駐車場所が見つけにくい施設に重点を置き、今後、ニーズに合わせて増やしていくという。

 専用駐車区間の目印は「標章車専用」の道路標識。この区間に駐車する際は標章をフロントガラスの内側に表示しなければならない。標章のない運転者が駐車した場合、他の場所より2000円高い反則金を徴収する。標章を他人に譲り渡した場合は5万円以下の罰金を科すなど、不正防止規定も設けた。

 警察庁交通規制課は「現時点では設置場所が多くないので、まずは利用が予想される方に標章を申請してもらいたい」と話している。【鮎川耕史】

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 郵便不正事件に絡み、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の被告人質問は15日午前、前日に引き続き大阪地裁で行われた。

 村木被告は「検事から(自分が)言ってもいない調書に署名を求められ、ワナにはめられている感じがした」などと述べた。

 村木被告は、弁護側の質問に対し、「最初の取り調べで、検事から一方的に事件のストーリーを聞かされた」と説明。さらに「『私の指示がきっかけになり、元係長・上村勉被告(40)に大変申し訳ない』という内容の調書に署名するよう求められた。私の責任について、何とでも読める調書で、いやらしく感じた」などと話した。

 取り調べはほぼ毎日行われたといい、検事は「否認していると、裁判で厳しい結果が出て村木さんがショックを受ける。僕は村木さんが心配だから、毎日(拘置所に)通っている」などと自白を迫ったという。

 検事は「ノンキャリは(キャリアに)汚い仕事ばかりやらされている」と繰り返していたともいい、村木被告は「ノンキャリ職員への侮辱だと思った」などと語った。

 これに対し、検察側は「取り調べでは暴行、脅迫はなかったですよね」と確認を求めたが、村木被告は「検事が大きな声を出したことがあった」と指摘。別の検事からは「ずっと裁判で闘うと重い罪になる」と言われ続けたことを明かし、「これは脅迫ではないのか」と問いかけた。

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 愛知県警南署や名古屋市消防本部によると、同1時現在、6軒の民家が延焼中という。

 現場は、市営地下鉄名城線新瑞橋駅の南約300メートルの住宅密集地。

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